＜津波＞警報無視？最大波到達前に住民次々帰宅 群大が調査（毎日新聞）

　南米チリの大地震で大津波警報が出た際、最大波の到達前に多数の住民が避難所から帰宅していたことが、岩手県釜石市などを対象にした片田敏孝・群馬大大学院教授（災害社会工学）の調査で分かった。津波の第１波が小さかったため、危険性は低いと判断したとみられる。気象庁や自治体は、第２波以降に最大波が来る恐れもあるとして警戒を呼びかけたが、住民に浸透していなかった実態が浮かんだ。

　片田教授は日本に津波が到達した２月２８日、釜石市と津波警報が出された三重県尾鷲市で避難所にいた人数の推移を調べた。

　釜石市の避難所計１１５カ所には、第１波の到達予想時間の午後１時半に最多の９５０人がいたが、第１波（２０センチ）が観測された同２時８分には約９１０人に減少。以降、津波は徐々に大きくなったにもかかわらず、人数は減り続け、最大波（５０センチ）が観測された同３時３９分に約４７０人、再び５０センチとなった同６時２４分には約２５０人に減った。大津波警報が津波警報に切り替えられたのは同７時１分だった。

　釜石市によると、２８日午前に沿岸地区の住民に避難指示を発令。防災行政無線や広報車で、第２波以降が大きくなる危険性を伝えながら避難を呼びかけ続けていた。同市防災課は「各避難所では職員が警報解除まで避難所に残るようお願いしたが、『食事の支度がある』などと言って帰る人もいた。強制はできない」と話す。

　一方、尾鷲市の避難所計２０カ所では、第１波到達予想の午後２時半の避難者は１６６人。第１波（３０センチ）が観測された同３時８分には２３８人に増えたが、その後は減少し、最大波（６０センチ）の同５時５分には１４２人だった。

　片田教授は「住民は第１波の到達予想時間の情報は信用して避難した一方で、第２波以降が大きくなるとの警告には従っておらず、情報を有効に利用できていない。自分で判断するにしても、災害の特性に関する知識・理解をもっと深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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