喫煙規制条例、神奈川は４月に施行…大手は協力（読売新聞）
神奈川県は４月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。
大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。
「餃子の王将」は、３月末までに県内１８店のうち９店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年８月、喫煙所（約５平方メートル）を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長（３３）は「客足への影響は全くなかった」と言う。
「吉野家」は既に県内全８６店を禁煙にし、県の「条例協力店」第１号となった。日本マクドナルドは１９日、県内の２９８店で３月１日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。
学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降は罰則も適用される。
「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは０８年４月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。
それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。
松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。（横浜支局 河野越男、堀田佳彦）
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・ 一般サイト拡大、出会い系減少＝児童の犯罪被害−警察庁（時事通信）
・ マンションで火災、夫婦が死傷 東京・練馬（産経新聞）
・ 帰宅した男性襲い現金６０万円奪う 東京・江戸川区（産経新聞）
・ 女性転落 間一髪で救助…線路の間に寝かせ ＪＲ高円寺駅（毎日新聞）
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学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降は罰則も適用される。
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それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。
松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。（横浜支局 河野越男、堀田佳彦）
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沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」（産経新聞）
平野博文官房長官は２０日、沖縄県庁で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。（宮下日出男）
◇
仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。
政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。
官房長官として２度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の５月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。
移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は１月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は１９日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。
仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」（知事に近い県議）との懸念からだ。
平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が２０日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党３党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。
県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。
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◇
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移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は１月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は１９日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。
仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」（知事に近い県議）との懸念からだ。
平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が２０日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党３党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。
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＜ＪＲ山陽線＞トラック接触で線路点検 １９本運休（毎日新聞）
１８日午後２時１５分ごろ、兵庫県明石市硯町１、ＪＲ山陽線の高架下トンネル内で、神戸市須磨区の運送会社のトラックが通行中、荷台が天井に接触、立ち往生した。男性運転手（３６）にけがはなかった。線路の点検などのため、同線は神戸−姫路駅間で約４０分間運転を見合わせ、１９本が運休、２６本が最大４６分遅れ、１万６３００人に影響した。
県警明石署によると、トラックの荷台は高さ３．３メートル。トンネルは入り口の高さが３．４メートルだが、中央部が最も低く３．２メートルで、３．１メートルの高さ制限があった。運転手は「標識に気付かなかった」と話しているという。【米山淳】
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密輸容疑 中華まんの具は“覚せい剤”台湾籍の２０歳逮捕（毎日新聞）
中華まんの具は白い粉−−。東京税関成田支署と成田空港署などは１２日、台湾から覚せい剤を持ち込んだとして台湾籍の無職、張浩淳容疑者（２０）を覚せい剤取締法違反（密輸）などの疑いで現行犯逮捕したと発表した。千葉地検は同日起訴した。
逮捕容疑は、１月２２日、台湾からキャセイパシフィック航空機で成田国際空港に到着した際、スーツケースに入れた中華まん３０６個の中に、ビニール袋で小分けした覚せい剤計約１．９キロ（末端価格約１億１６００万円）を隠して密輸しようとしたとしている。
同支署によると、税関職員がＸ線検査で発見した。当初は中華まんの具のようにも見えたが、中華まんを入れたパッケージに具の表記がなかったため気がついたという。同支署によると、中華まんに隠したケースの摘発は初めて。張被告は「報酬１５万台湾ドル（約４３万５０００円）の約束で台湾人の男から預かった」と話しているという。【駒木智一】
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同支署によると、税関職員がＸ線検査で発見した。当初は中華まんの具のようにも見えたが、中華まんを入れたパッケージに具の表記がなかったため気がついたという。同支署によると、中華まんに隠したケースの摘発は初めて。張被告は「報酬１５万台湾ドル（約４３万５０００円）の約束で台湾人の男から預かった」と話しているという。【駒木智一】
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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕（読売新聞）
龍谷大３年・亀山祐輔被告（２２）（起訴）が、携帯電話サイトで知り合った中学３年の少女（１５）に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査１課は１６日、少女の自宅アパートに２回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。
発表によると、亀山被告は昨年１２月２５日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造２階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約７０平方メートルを焼き、同２８日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約２００平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。
調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、２回目をやった」と供述しているという。
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漁船銃撃 船長２人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る（毎日新聞）
北方領土・国後島沖で北海道羅臼町の羅臼漁協所属のスケトウダラ刺し網漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターに銃撃された事件に関連し、第１管区海上保安本部は１０日、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）を作動させていなかったとして、２隻の船長２人を道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。１管は日露間で定める安全操業の区域外にいたことを隠す意図があったとみて、同規則の区域外操業容疑でも捜査を続ける。
逮捕されたのは▽第５８孝丸（１９トン）の船長、平藤孝幸（４９）＝羅臼町岬町▽第６３清美丸（１９トン）の船長、小島清美（５０）＝同町八木浜町＝の両容疑者。１管は同日、両容疑者の自宅と２隻、漁船をそれぞれ所有する二つの水産会社の計６カ所を家宅捜索した。
１管によると、両容疑者は１月２９日午前８時半〜午後１時ごろ、国後島沖で操業中にＶＭＳを作動させなかった疑い。【坂井友子】
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上野動物園 パンダ飼育へ １１年に中国から受け入れ（毎日新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１２日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい１組を借り受け、上野動物園（東京都台東区）で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした１０年間（更新可能）の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年９５万ドル（約８５００万円）を提供する。同園でのパンダの飼育は０８年４月にオスのリンリンが死んで以来。
石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。
上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。
都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権（ネーミングライツ）などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。
四川省では、０８年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】
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石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。
上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。
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「高値で売れる」と中国のゴルフ場会員権販売 詐欺容疑で１１人逮捕（産経新聞）
「必ず高値で売れる」などと偽って中国のゴルフ場会員権を販売したとして警視庁生活経済課は１２日、詐欺の疑いで、ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」（東京都墨田区）社長、岡田浩之容疑者（４２）＝江東区亀戸＝と同社元社員の男ら計１１人を逮捕した。同課によると、岡田容疑者は「身に覚えがない」と否認。元社員のうち３人は容疑を認めている。
同課は、岡田容疑者らが平成１７年４月以降、全国の約２８０人から約７億４千万円をだまし取り、会社の運転資金などにあてたとみて、実態解明を進めている。
逮捕容疑は、１８年８月から１９年６月ごろにかけ、都内の建築業の男性（７３）ら男女６人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「中国はこれから伸びる。３カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約２千万円をだまし取ったとしている。
同課によると、岡田容疑者らはバブル期に実際にゴルフ場の会員権を購入したことのある人を対象に、電話や自宅訪問で営業を行っていた。「日本の商社が将来１口２００万〜３００万円で買い取ってくれる」などと持ちかけ、１口８０万〜１２０万円で販売していたという。関連先からは名簿約２００冊が押収された。
警視庁は２０年１２月、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、本社など７カ所を家宅捜索していた。
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同課は、岡田容疑者らが平成１７年４月以降、全国の約２８０人から約７億４千万円をだまし取り、会社の運転資金などにあてたとみて、実態解明を進めている。
逮捕容疑は、１８年８月から１９年６月ごろにかけ、都内の建築業の男性（７３）ら男女６人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「中国はこれから伸びる。３カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約２千万円をだまし取ったとしている。
同課によると、岡田容疑者らはバブル期に実際にゴルフ場の会員権を購入したことのある人を対象に、電話や自宅訪問で営業を行っていた。「日本の商社が将来１口２００万〜３００万円で買い取ってくれる」などと持ちかけ、１口８０万〜１２０万円で販売していたという。関連先からは名簿約２００冊が押収された。
警視庁は２０年１２月、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、本社など７カ所を家宅捜索していた。
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トラックのクレーン、バス突き破る…７人軽傷（読売新聞）
９日午前７時１５分頃、東京都足立区鹿浜３の環状７号線で、路線バスにトラックが追突、バスの運転手や乗客の男女計７人が軽傷を負った。
トラックのクレーン部分がバスの後部のガラスを突き破った。警視庁西新井署幹部によると、バス停で乗客が乗降中にトラックが追突したという。
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岐阜市長に細江氏4選（時事通信）
任期満了に伴う岐阜市長選は7日投開票され、無所属で現職の細江茂光氏（61）が、コンサルティング会社社長の浅野真氏（41）、元中学教諭の大西隆博氏（44）、主婦の岩田良子氏（52）の無所属3新人を破り、4選を確実にした。投票率は39．54％（2006年30．28％）。
私立高誘致問題で2期目途中に辞職、09年1月に無投票で3選された細江氏は、行財政改革に取り組んだ2期8年の実績を強調。知名度を強みに「医療・健康立市」などを掲げ支持を固めた。浅野氏は市の再生を訴え、法人市民税減税などの政策を提示したが及ばず、大西氏と岩田氏は知名度の低さなどから浸透し切れなかった。
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