「特等席」は中井氏の地元=全国のマスコット集結−会見に背景パネル・警察庁(時事通信)

 東京・霞が関の警察庁で29日午前行われた中井洽国家公安委員長の記者会見で、背景のパネルが登場した。全国47都道府県警のマスコットキャラクターが勢ぞろいしており、メディア露出度が最も高い「特等席」の1カ所には、中井委員長の地元三重県の「ミーポくん」が陣取った。
 パネルは縦180センチ、横480センチで、30センチ四方の小パネルが96枚張り付けられている。小パネルの半分はマスコットキャラクターと警察庁のエンブレムで、残り半分の「国家公安委員会」「警察庁」が印字された小パネルと交互に配置した。
 小パネルはマグネットが付いており移動できる。同庁は不公平にならぬよう、不定期にマスコットの配置を変えていくとしており、ミーポくんがいつまで特等席を維持するかも注目される。
 パネルのデザインは庁内で公募し、寄せられた83点の中から選ばれた。費用は約50万円。
 背景パネルは、会見の様子を報じる写真や映像を通じての広報効果が高いとして、企業のほか一部の自治体や中央省庁も導入している。 

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【中医協】認知症患者の退院調整加算などを新設(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、認知症患者の退院調整加算の新設などを盛り込んだ認知症医療の推進についての来年度の診療報酬の改定案を示し、おおむね了承された。認知症疾患医療センターなど専門医療機関が診断し、療養方針を決定した認知症患者を、かかりつけ医が管理した場合の評価も新設する。

 改定案によると、専従の精神保健福祉士と臨床心理技術者が勤務する医療機関の算定を想定した「認知症治療病棟退院調整加算」(退院時1回)を新設する。

 また、認知症外来医療への評価として、「認知症専門診断管理料」(1人につき1回)と「認知症患者地域連携加算」(月1回)も新設する。
 このうち認知症専門診断管理料の算定要件として改定案では、「認知症疾患医療センター等の専門医療機関において、認知症の鑑別診断を行い、療養方針を決定して患者及び家族に詳細な説明を行った場合」としている。
 一方、認知症患者地域連携加算は、外来で管理している認知症患者の症状が悪化したり、定期的な評価が必要になったりして専門医療機関に紹介を行う場合、「診療情報提供料()」に加算する。

 意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が認知症患者地域連携加算について、「この加算がないから認知症外来診療が進まないという状況はない」と指摘し、新設する必要はないとの認識を示した。その上で、「枠がはまっていて、優先順位があるということならば、これをくれるんだったら71点(診療所の再診料)の議論をしてほしい」と求めた。
 これに対して、伊藤文郎委員(愛知県津島市長)は、かかりつけ医が地域で認知症患者を見守ることの重要性を指摘。この加算の新設が高齢化社会に向けた「中医協からのサイン」になると、その必要性を主張した。
 厚労省側は再度、議論を行う考えだ。

 認知症医療ではこのほか、現行の「認知症病棟入院料」の名称を「認知症治療病棟入院料」に改める。さらに、入院早期の患者の確定診断が適切な治療などにつながるとの考えから、現在「90日」を境に点数を分けているのを「60日」を境とし、早期対応への評価を引き上げる。


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妻に灯油掛け放火=殺人未遂容疑で夫逮捕−茨城県警(時事通信)

 就寝中の妻に灯油を掛けて火を付け、殺害しようとしたとして、茨城県警稲敷署は2日、殺人未遂と現住建造物等放火の容疑で、同県美浦村木原、会社員吉田進容疑者(44)を逮捕した。容疑を認めており、同署は動機などを調べる。
 逮捕容疑によると、吉田容疑者は1月8日午前5時40分ごろ、自宅1階のリビングで寝ていた妻(39)の毛布に灯油を掛けて火を付け、背中や両足などに重傷を負わせ、木造モルタル2階建ての自宅を全焼させた疑い。
 同署によると、吉田容疑者は妻と長男(10)、長女(5)の4人家族。同容疑者は1階の和室で一緒に寝ていた子供2人を外に避難させた後、自宅に戻ったが、親族によって助け出された。妻は自力で逃げ出したが、重傷のため入院中という。 

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美少女フィギュア万引きの警部を略式起訴(産経新聞)

 土浦区検(茨城県)は28日、美少女フィギュアを万引したとして窃盗罪で逮捕された、千葉県警木更津署の元刑事1課長の警部、楠見和彦容疑者(42)=千葉県木更津市潮見=を略式起訴した。土浦簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、楠見警部は休暇中だった17日午前11時20分ごろ、茨城県神栖市大野原のリサイクル店で、美少女フィギュア1体(6552円相当)を万引したとされる。

 木更津署の深木賢二署長は「署員が刑事処分を受けたことを重く受け止め、再発防止に努めます」とコメントした。

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