＜トキ＞富山から福井へ 飛来地で最南西（毎日新聞）
新潟県佐渡市で０８年９月に１次放鳥されたトキのうち、本州に渡り０９年５月から富山県黒部市に定着していた４歳の雌が、福井県あわら市に移動していたことが２３日、分かった。環境省によると、放鳥トキの飛来地点としてはこれまでで最も南西という。同省関東地方環境事務所の見上敏一野生生物課長は「繁殖期を迎え、昨年のように雄を求めて移動し始めたのかもしれない」と話している。
同省によると、トキの背中に付けた全地球測位システム（ＧＰＳ）発信器のデータを解析したところ、２２日午後７時２０分、あわら市にいたことが判明した。目撃情報は寄せられていない。黒部市では２１日午後６時半ごろ、ねぐら入りする際にカラスに追われ、飛び去る姿が確認されている。【畠山哲郎】
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同省によると、トキの背中に付けた全地球測位システム（ＧＰＳ）発信器のデータを解析したところ、２２日午後７時２０分、あわら市にいたことが判明した。目撃情報は寄せられていない。黒部市では２１日午後６時半ごろ、ねぐら入りする際にカラスに追われ、飛び去る姿が確認されている。【畠山哲郎】
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政権交代が追い風＝金融庁、お手盛り許さず−役員報酬開示（時事通信）
金融庁は2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙い。
経済界は「個別開示の意図が分からない」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）と強く反発しているが、3党連立政権は経団連などと距離を置く。亀井静香金融相は「経済界が反対しても実施する」と繰り返し強調しており、政権交代が開示への追い風となっている。
役員報酬の個別開示は、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）が1990年代後半から検討課題に掲げていた。米国はすでに各企業の報酬額上位5人を公表対象とし、英独も個別開示を義務付けている。日本は「大企業と密接な関係がある自民党政権が及び腰だった」（海外の機関投資家）ためか、現在は任意での総額表示にとどまる。
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＜離任式＞岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡（毎日新聞）
岩手県大船渡市立蛸ノ浦（たこのうら）小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員４人が２５日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生７７人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が７年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】
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＜将棋＞中飛車から急戦へ 王将戦第６局（毎日新聞）
羽生善治王将（３９）に久保利明棋王（３４）が挑む第５９期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催）の第６局は１６日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で始まった。
ここまで久保の３勝２敗。先後でみると第１、２、３局は先手番、第４、５局は後手番が制してきた。本局は羽生の先手番だが、果たしてどうなるか。
今回の舞台は数多くの名勝負が繰り広げられてきた旅館。初の王将位を狙う久保、６連覇を目指す羽生の順に対局室へ入った。定刻の午前９時、立会の行方尚史八段が声をかけると、羽生は７六歩と角道を開けた。
久保の作戦は第２、４局に続き、角道を止めずに飛車を５筋へ振る「ゴキゲン中飛車」だった。羽生は第２局で早めに銀を繰り出し、第４局では角を換えたが、そのいずれとも違う対抗策をとる。５八金右（７手目）と守りに１手かけただけで、２四歩と飛車先の歩を突いた。超急戦になりそうな展開だ。【山村英樹】
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全面否認の男に懲役18年求刑＝女性殺害、裁判員裁判−静岡地裁（時事通信）
スナック経営の女性を殺害したとして、殺人罪に問われた無職小田義雄被告（60）の裁判員裁判が16日、静岡地裁（原田保孝裁判長）で開かれ、検察側は懲役18年を求刑した。小田被告は起訴内容を全面否認している。
この後、弁護側が最終弁論を行い、公判は結審する。
これまでの公判で、検察側は、平本広子さん＝当時（61）＝のスナック店舗兼住宅で見つかった手袋から検出されたDNA型が、被告のものと一致したなどと指摘。弁護側は「被告は犯行時刻に自宅で寝ており、殺害の動機もない」として、無罪を主張している。
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＜カーネル・サンダース人形＞甲子園球場近くに定住へ（毎日新聞）
大阪・ミナミの道頓堀川で昨年３月に２４年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン阪神甲子園店」に落ち着くことが決まった。日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京）が１０日、発表した。１９日に記念セレモニーがある。
人形は大阪市中央区の当時の道頓堀店の前にあったが、８５年、リーグ優勝に興奮した阪神タイガースのファンによって川に投げ込まれ、その後の阪神低迷は「カーネル・サンダースの呪い」とも言われた。川で発見後は補修され、全国各地で披露された。同社は「定住」の地を検討、タイガースの本拠地に近い店に決めた。ケースに入れることも検討している。
同社広報室は「安住の地が決まり、人形もホッとしているはず。阪神ファンだけでなく、多くの人に喜んでもらいたい」と話している。【粟飯原浩】
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捕鯨の街、家族「逮捕は当然」…海外反応に不安も（読売新聞）
「逮捕は当然」「かえって海外からの風当たりが強まらないか」――。南極海での調査捕鯨妨害を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家で、小型高速船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン容疑者（４４）が１２日午前、海上保安庁に逮捕された。
不法に侵入した監視船で、南極海から東京までの１万キロ超を“連行”されるという異例の展開。調査捕鯨の関係者らは厳罰を求める一方、古くから捕鯨で栄えた各地の港では、今回の逮捕劇で、捕鯨をめぐる国際的な議論が過熱することを懸念する声も上がった。
「逮捕は当然のこと」。第２昭南丸の僚船に乗る夫を山口県下関市で待つ妻（３０）はこう訴える。「反捕鯨を唱えるのは自由だが、船内に侵入したり妨害したりして人を傷つけることは絶対に許されない」
同市は古くから商業捕鯨で栄え、調査捕鯨にかかわる関係者も多い。過去には夫の乗った船が薬剤の瓶を投げつけられたこともあったとこの妻はいう。年々、反捕鯨団体の活動は過激になり、不安は膨らむばかりだ。「南極海に行っている間、毎日心配しながら待ち続けるのは、もうたくさん」と訴える。
近海捕鯨の基地がある宮城県石巻市。鯨肉などを缶詰にする市内の食品加工会社社長（５５）は、「鯨は地元に根付いた食文化。日本は法治国家として毅然(きぜん)と対応すべきだ」と話す。「クジラ資源が枯渇するのは困るが、管理する中での捕獲は認められるのではないか」。ただ、「今回の逮捕を機に、海外で日本の調査捕鯨への風当たりが強まらなければよいが」との不安も消えないという。
捕鯨基地を抱える千葉県南房総市の関係部署はピリピリした雰囲気。今回の逮捕が、反捕鯨国を逆なでしないか、海外の批判に神経質になっているためで、農林水産課幹部は「コメントは控えたい」とだけ話した。
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近海捕鯨の基地がある宮城県石巻市。鯨肉などを缶詰にする市内の食品加工会社社長（５５）は、「鯨は地元に根付いた食文化。日本は法治国家として毅然(きぜん)と対応すべきだ」と話す。「クジラ資源が枯渇するのは困るが、管理する中での捕獲は認められるのではないか」。ただ、「今回の逮捕を機に、海外で日本の調査捕鯨への風当たりが強まらなければよいが」との不安も消えないという。
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官房機密費は毎月６千万円、使途説明せず（読売新聞）
平野官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、官房機密費（内閣官房報償費）を官房長官就任後に毎月６０００万円ずつ国庫から支出していることを明らかにした。
使途については「使い道を明らかにすることで国益を損なう」と説明しなかった。
平野長官はその後の記者会見で「使い切ってなければ国庫に返納する」と述べ、余剰分を国庫に返納する考えを表明した。
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＜津波＞警報無視？最大波到達前に住民次々帰宅 群大が調査（毎日新聞）
南米チリの大地震で大津波警報が出た際、最大波の到達前に多数の住民が避難所から帰宅していたことが、岩手県釜石市などを対象にした片田敏孝・群馬大大学院教授（災害社会工学）の調査で分かった。津波の第１波が小さかったため、危険性は低いと判断したとみられる。気象庁や自治体は、第２波以降に最大波が来る恐れもあるとして警戒を呼びかけたが、住民に浸透していなかった実態が浮かんだ。
片田教授は日本に津波が到達した２月２８日、釜石市と津波警報が出された三重県尾鷲市で避難所にいた人数の推移を調べた。
釜石市の避難所計１１５カ所には、第１波の到達予想時間の午後１時半に最多の９５０人がいたが、第１波（２０センチ）が観測された同２時８分には約９１０人に減少。以降、津波は徐々に大きくなったにもかかわらず、人数は減り続け、最大波（５０センチ）が観測された同３時３９分に約４７０人、再び５０センチとなった同６時２４分には約２５０人に減った。大津波警報が津波警報に切り替えられたのは同７時１分だった。
釜石市によると、２８日午前に沿岸地区の住民に避難指示を発令。防災行政無線や広報車で、第２波以降が大きくなる危険性を伝えながら避難を呼びかけ続けていた。同市防災課は「各避難所では職員が警報解除まで避難所に残るようお願いしたが、『食事の支度がある』などと言って帰る人もいた。強制はできない」と話す。
一方、尾鷲市の避難所計２０カ所では、第１波到達予想の午後２時半の避難者は１６６人。第１波（３０センチ）が観測された同３時８分には２３８人に増えたが、その後は減少し、最大波（６０センチ）の同５時５分には１４２人だった。
片田教授は「住民は第１波の到達予想時間の情報は信用して避難した一方で、第２波以降が大きくなるとの警告には従っておらず、情報を有効に利用できていない。自分で判断するにしても、災害の特性に関する知識・理解をもっと深める必要がある」と指摘している。【福永方人】
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釜石市の避難所計１１５カ所には、第１波の到達予想時間の午後１時半に最多の９５０人がいたが、第１波（２０センチ）が観測された同２時８分には約９１０人に減少。以降、津波は徐々に大きくなったにもかかわらず、人数は減り続け、最大波（５０センチ）が観測された同３時３９分に約４７０人、再び５０センチとなった同６時２４分には約２５０人に減った。大津波警報が津波警報に切り替えられたのは同７時１分だった。
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エスカレーター歩くなキケン！！ 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ（産経新聞）
転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」（東京）は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では２月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。
同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年２千台前後増え、転倒などの事故も平成５〜６年の３２２件から、１５〜１６年には約２倍の６７４件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。
名古屋市営地下鉄では１６年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで！」「走らないで！」と明確に記している。その後、１８〜２０年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。
東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。
現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。
◇
■止まらぬ？いらち大阪人
とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では２月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が２件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。
市交通局によると、事故は２月１日と１１日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。１日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。１１日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の３人が転倒、２人が指を切るなどのけがをした。２件ともエスカレーターは緊急停止したという。
２月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成２０年３月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。
大阪で地下鉄を２週間に１度は利用するという名古屋市の６０代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。
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名古屋市営地下鉄では１６年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで！」「走らないで！」と明確に記している。その後、１８〜２０年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。
東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。
現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。
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■止まらぬ？いらち大阪人
とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では２月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が２件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。
市交通局によると、事故は２月１日と１１日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。１日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。１１日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の３人が転倒、２人が指を切るなどのけがをした。２件ともエスカレーターは緊急停止したという。
２月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成２０年３月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。
大阪で地下鉄を２週間に１度は利用するという名古屋市の６０代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。
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